日本の安倍晋三首相は昨年12月26日、各方面の反対を顧みず、頑迷にも靖国神社を参拝した。これは日本軍国主義によって甚大な被害を受けたアジア近隣諸国の不満を招いた。昨年12月30日、まず程永華駐日大使が日本の毎日新聞への寄稿「『不戦の誓い』場所が違う」で、靖国参拝に関する安倍氏の誤った見解に反論。おとといまでに、各国駐在の中国の外交官40人余りが寄稿や記者会見で安倍政権の誤った言動への批判、反駁を行った。極めて異例の頻度の高さ、規模の大きさだ。

■大使32人が安倍氏を批判

王毅外交部長（外相）は昨年12月26日午後、日本の木寺昌人駐中国大使を呼び出し「もし日本側が意図的に中日関係の守るべき一線に挑戦し続けるのなら、中国側は必ず徹底的に相手をする」と表明した。その後、全人代外事委員会、全国政協外事委員会が安倍氏の行為を激しく非難する声明を相次いで発表した。28日には楊潔チ国務委員が「中国国民を侮ってはならない」として、安倍氏に根本的に改めるよう忠告する談話を発表した。

昨年12月30日、まず程永華駐日大使が日本の毎日新聞に寄稿し、安倍氏の誤った見解に対する中国の各国駐在大使による批判、反駁の火ぶたを切った。それから半月足らずで、少なくとも32人の大使が接受国の有力紙などに寄稿し、安倍氏の行為への批判、反駁を行った。外交部（外務省）ウェブサイトはうち13件を掲載している。