日本紙「日本経済新聞」電子版の中国語版の分析によると、アベノミクスが実施されてから1年が経ち、この間の日本経済は緩やかに復興し、デフレも緩和された。その原動力となったのは堅実な国内需要であり、外部からの需要ではないという。だが消費税率引き上げが消費を冷え込ませることは避けられない。前出のプッテン氏の予測では、消費税率引き上げを受けて、今年4月にはインフレ率が3％前後に上昇する。これは日本の個人所得がそれほど増加していないこと、購買力が急激に落ち込んだことを意味する。その直接的な影響は14年第2四半期に顕在化し、特に耐久消費財（電子製品や自動車など）の落ち込みが目立つようになる。個人消費は前年同期比4％以上減少し、第2四半期の成長率は1.2％のマイナス成長になる見込みだ。

▽内需が徐々に減少

13年の日本の経済成長の「功労者」だった国内需要は、消費税率が引き上げられると、今年の成長を引っ張るエンジンにはなり得ない。そこで投資と輸出が日本の経済成長が寄って立つ主な動力になるとみられる。

これまでの輸出が牽引する成長モデルは内需が牽引する成長モデルに転換し、安倍首相が13年に目立った業績を上げるのを後押しした。だがようやく温まってきた内需は消費税率が引き上げられると今年の成長を引っ張るエンジンにはなり得ない。アナリストによると、これからは投資と輸出が日本の経済成長がよりどころとする主なパワーになるという。

だが投資も需要も過去1年間は好調ではなかった。輸出は低迷を続けており、分析によれば、08年のリーマン・ショックの後続的な影響により、先進国の設備投資は不振に陥り、資本の投資を得意とする日本の輸出も低迷した。それまでの急速な円高も輸出に大きな打撃を与えた。現在では円は回復傾向をみせるが、新興経済体の経済が減速しており、企業が円安で利益を得ることは難しくなっている。また生産拠点の海外移転、日本企業の海外生産拠点における現地調達率の引き上げといった問題も、経済成長に対する輸出の貢献を弱めている。