安倍晋三首相は政権発足から1年となる12月26日、大きな批判を集めることが明白であるにもかかわらず東京・九段北の靖国神社を参拝し、中日関係をさらに悪化させ、日系自動車メーカーにとっては冷や水になるのではと懸念されている。人民網が報じた。

中国外交部(外務省)の王毅・外相は、「もし日本が中日関係の限界のラインを探り続け、両国の対立を悪化させ続けるなら、中国も徹底抗戦する」と強く抗議した。また、ある日系自動車メーカーの役員も、「販売台数に影響が出るのでは」との懸念を示している。

2012年9月、日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)の国有化を宣言し、中日関係が急激に悪化。同月には、トヨタの販売台数が前年同期比48.9％減、日産が同35.3％減、ホンダが同40.5％減に落ち込んだ。

さらに、中国自動車工業協会が発表しているデータによると、同年11月、日系自動車の販売台数は前年同期比36.05％減の17万200台と、落ち込んだままだった。

13年に入り、日系自動車メーカーの中国での販売台数は少しずつ回復し、最近発表された、各メーカーの9月の販売台数を見ると、業績を大幅に伸ばしていた。うち、トヨタの販売台数(新車)は前年同期比63.5％増の7万2100台で、ホンダに至っては同118.1％増の7万3990台だった。また、日産が同83.4％増の11万7100台、マツダが同34.4％増の1万7821台だった。