中国社会科学院日本経済研究所経済室の張季風・主任はこのほど、本紙の取材に対して、日本の経済成長は2014年、内外の制約を受け失速すると予想した。経済参考報が報じた。

張主任は、「日本の経済の動向は13年、今に至るまで明るいニュースが多かった。日本政府は、13年、日本の実質成長率はここ20年では高成長に当たる、2.6%に達したと見ている。しかし、14年、日本は消費税を8%に引き上げるため、経済成長率が13年比50%減ほどになり、実質成長率は1.4%にとどまると見ている。2014年の経済成長率について、日本の民間は1%ほどにとどまるとさえ見ている」と指摘した。

さらに、日本経済発展の内外の関係を分析し、日本の経済は14年、13年ほど成長しないと指摘している。まず、内的環境を見ると、14年、日本は消費税を8%に引き上げるため、消費が低迷すると見られる。一方、外部環境を見ると、欧洲経済がそれほど好転しておらず、米国経済の成長も力不足であるため、輸出の拡大が望めない。つまり、全体的に見て、経済が好転する可能性は低く、逆に引き下げの圧力が強いのだ。日本にとって、短期的な問題は、効果的な需要が不足しており、長期的に見ても、構造の問題の解決が必至だ。

各界の注目と論議の的となっている安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関して、張主任は、「始めに放たれた2本の矢(金融緩和と財政出動)の効果は明らかに予想を下回っている。13年に、投入された10兆円の財政支出は、第三四半期(7-9月)にその効果が表れるはず。しかし、日本の第三四半期の経済成長は、第一(1-3月)、第二四半期(4-6月)を大きく下回った。また、アベノミクスの3本目の矢(成長戦略)も力不足で、始めの2本の矢と関連付けられていない。そのため、アベノミクスの効力が弱まっている」と指摘した。

さらに、日本の14年の金融政策に言及した張主任は、「金融政策の変動は、物価指数を見ながら定め、縮小する可能性は低い。また、さらに緩和するかも、マクロ経済の状況を見ながら決められることになるだろう」と予測した。 （編集KN）

「人民網日本語版」2014年1月1日