760品目以上の輸入関税引き下げや車両購置税（自動車購入税）の税率計算方式改定など、2014年には、さまざまな分野で新たな規則が施行される。このうち、国民生活に関連の深い注目点は以下の通り。新京報が報じた。

○三公（公務出国・公用車・公務接待）：一般公用車を廃止

11月25日、「党・政府機関の節約励行、浪費反対条例」が公布された。条例には、一般公用車を廃止することが明示された。ただし、必要とされる法律執行・用務遂行用、機密通信用、緊急用・特殊専門技術用車両および、規定に基づき配備されたその他の車両は廃止の対象とはならない。廃止された一般公用車は、公開競売やオークションなど方法により公開処分される。同政策の施行1年目となる2014年は、一般公務員が公用車の使用と完全に別れを告げる年となる。

○関税：760品目以上の輸入関税引き下げ

財政部が発表した「2014年関税実施計画」によると、中国政府は2014年1月1日より、輸入関税政策を変更、760品目以上の輸入商品に対し、最恵国税率を下回る年間輸入暫定税率を適用する。該当品目には、国民生活と密接に関わる生活用品や公共衛生関連製品も含まれる。

○教育：大学院生の学費、自己負担に

大学院生を対象とした学費徴収制度が2014年秋学期から全面的にスタート、国内の全大学において、新大学院生は学費を納めなければならない。全日制専業（専門職）学位課程の大学院生および、現行の学費徴収策に基づき学費を納めている大学院生については、現行措置が当面継続される。また、現在大学院に在籍している学生の一般奨学金は、「大学院生国家奨学金」に変更される。

○金融：個人海外資産の申告義務化

海外に株券、不動産、あるいは負債をお持ちだろうか？2014年1月1日以降、これらの内容について、規定に基づき申告することが義務付けられた。　「『国際収支統計申告弁法』の改定に関する国務院の決定」は、「海外に個人金融資産や負債を持つ中国国民は、国家外為管理局の規定にもとづき、それらの金融資産や負債の内容を申告しなければならない」と定めている。