「単独二孩（夫婦の一方が一人っ子であれば2人目の出産が許される）」政策が全国規模で実施されることが決定したことで、世間の注目は、関連法の改正や具体的な申請方法について各地が発表する時期に集まっている。23日、第12期全国人民代表大会常務委員会第6回会議において、「出産育児政策の調整完備に関する決議（草案）」の審議が進められた。国家衛生・計画出産委員会担当者は、「一部の省（自治区・直轄市）では、来年第1四半期（1月～3月）に、「単独二胎」政策をスタートさせる」との見通しを示した。北京青年報が報じた。

同委員会の王培安・副主任はこれまでに、次のようにコメントしていた。

政策の実施にあたっては、各地が、現地の人口情勢や人口・経済社会の発展状況にもとづき、人民代表大会で関連法規を改正する、人民代表大会常務委員会が決定した上で、法に依り実施に向けて進めていく必要がある。全国統一のタイムテーブルは設けず、具体的な時期については各省（自治区・直轄市）が現地の実情に応じて決定する。また、各地は、スタートまでにあまり長い時間をかけてはならない。

○「単独二孩」が公共サービスに圧力をもたらすことはあり得ない

国家衛生・計画出産委員会の李斌・主任は、23日に開かれた人民代表大会において、次の通り語った。

「単独二孩」政策が実施されることで、中国の食糧安全保障および教育・衛生・就業など基本公共サービスに対して大きな圧力がもたらされることはあり得ない。食糧の安全保障と基本公共サービスに絡む資源配置は、2020年の14億3千万億人、ピークを迎える2033年頃の15億人前後という総人口の基数予測にもとづき、計画的に進められている。「一人っ子政策」の見直しによって、今後一定の期間は、新生児数がある程度増加すると見込まれる。しかし、2015年の段階では総人口は13億8千人に抑えられ、「十二五（第12次五カ年計画：2011年～2015年）」の制御目標である13億9千人を上回ることはあり得ず、国家の人口発展長期計画目標を上回ることもあり得ない。

また、「単独二孩」政策の実施後、出産育児計画をより完備したものとするために、さらに改善していく可能性は高い。都市・農村、地域、民族間の出産育児計画の統一的な経験を徐々に蓄積し、計画実現のための条件を整えていく。（編集KM）

「人民網日本語版」2013年12月24日