日本経済のもう一つの重大な「疾患」は日銀の政策に由来するものだ。長期金利を抑えるため、日銀は通常の操作方法を採らず、長期国債を資産購入のリストに組み込んだ。これは今後の「撤退戦略」の操作を難しくするとともに、客観的にいって日本の財政が国債発行に引き続き依存するのを放置することになる。日本政府の予算案では、14年度の国債発行総額は180兆円と過去最大になる見通しだ。国債残高は総額780兆円に上り、13年より30兆円増加するとみられる。

みずほ証券の上野泰也エコノミストによると、日銀の通貨政策にはいくつか問題点がある。一つ目は日銀の貸借対照表が膨張を続けていることで、たとえば長期金利が大幅に上昇すれば、日銀は資本不足に陥る可能性がある。二つ目は日銀が長期国債を大規模に購入していることで、日本の債券市場が日銀の要求が主導するものに変質する可能性がある。三つ目は円安と長期低金利で、国債準備通貨としての円の存在感を損なう可能性がある。

構造改革はアベノミクスの成否を握るカギだが、改革は遅々として進まず、市場には失望感が広がっている。前出のシン局長は、アベノミクスは2年目に真の意味で試されることになると話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年12月25日