だが第3四半期の経済成長率は明らかに鈍化しており、ここから金融政策に依存したアベノミクスの限界がみえつつある。国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局のアヌープ・シン局長は10月に東京でシンポジウムに参加した際、アベノミクスの第一段階の成果は主に政府主導の通貨・財政政策によっていたが、日本経済の自発的で持続可能な成長はまだ確立していない。財政再建と経済成長との矛盾、所得増加と企業投資との矛盾、インフレ目標と中央銀行の政策のリスクなど、構造的なリスクや主な問題点が引き続き存在していると発言した。

安倍政権は7月の参議院議員選挙で勝利すると、施政の重心を安全保障や軍事に移し、市場に対するカンフル剤としてのアベノミクスの効果が減退した。だが日経平均株価をみると、現在の株式市場の水準は今年4月の「黒田緩和」がうち出された当初の水準をほぼ維持している。

日本政府は来年4月の消費税率引き上げ後の内需不振に備えるため、日銀に来年の春から夏にかけて新たな通貨緩和措置をうち出すよう求めるとみられる。だが経済学者によると、次の緩和措置は円安の継続にはプラスになるが、市場活性化の効果は前回ほどではない。また日銀の緩和政策の長期化は米連邦準備制度理事会（FRB）がこのほどスタートした緩和縮小の流れとは逆方向であり、グローバル金融・通貨市場に複雑な波及効果をもたらすという。

日本政府は21日の閣議で、2014年度の経済情勢について話し合い、来年の実質経済成長率は1.4％になるとの予測をうち出した。このうち0.7％はこのほど決定した5兆5千億円の経済対策によるものだという。だが市場には政府の予測は楽観的過ぎるとの見方が広がっている。民間の経済学者41人を対象に行った調査によると、来年の経済成長率は平均0.8％だった。UBS日本の白川浩道チーフエコノミストは報告書の中で、14年以降はアベノミクスの金融政策と財政政策は完全に行き詰まり、15年には日本が再びゼロ成長に陥るとの予測を示した。