共同通信が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53.1％を占め、支持するとの37.0％を大きく上回った。共同通信は、安倍晋三首相は憲法解釈を見直す意向を表明しているが、反対の声は強いと指摘した。

また、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の北岡伸一座長代理は22日、早ければ2014年度予算成立後、直ちに集団的自衛権の行使を容認する報告を提出すると表明した。菅義偉官房長官は17日の記者会見で、来年4月以降に集団的自衛権行使の問題を本格的に議論すると表明していた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年12月24日