外交部の洪磊報道官は14日、東中国海の防空識別圏を巡り、安倍首相が中国を批判する発言をしたことについて、「国際的な場を利用して、中国に対し悪意ある中傷を行った日本の指導者に強烈な不満を表明する」と述べた。人民網が伝えた。

問:日本の安倍晋三首相はこのほど行われた日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別サミットの席で、中国が一方的に東海の現状を変えたと非難し、中国が防空識別圏を設定したことは「公海上空の飛行の自由」に対する不当な侵害であるとし、中国側に関連措置を撤回するよう求めた。これについて中国側のコメントは？

答：国際的な場を利用して、中国に対し悪意ある中傷を行った日本の指導者に強烈な不満を表明する。釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日本の釣魚島に対する窃取と占領は不法であり無効だ。昨年より、日本は釣魚島の紛争を意図的に引き起こそうとしてきた。釣魚島問題の現状を一方的に変化させたのは他ならぬ日本である。中国がこれに対し、法に基づき必要な措置を講じて国家領土主権を守ることは全くの正当な行為であり、非難されることではない。

中国の防空識別圏設定は、国の防空安全を守るための防御的措置であり、国際法および国際的な慣例に合致している。各国の航空機が国際法に基づき享受する公海上空の飛行の自由に影響を及ぼすものではない。日本はこの問題を巡り中国に故意に反発しようとしているが、これは問題をすり替えることが目的である。ダブルスタンダードを実行し、国際世論を誤った方向へ誘導しようとする日本の企みは失敗に終わるだろう。（編集SN）

「人民網日本語版」2013年12月15日