18兆6000億円の政策が、来年の消費増税後の刺激に対して効果を発揮しない場合、日銀が来年2回目となる量的緩和策を講じ、消費増税の経済への影響を相殺することはあるだろうか？多くの市場関係者は、日銀が来年中頃に十分なデータを獲得してから、さらなる量的緩和策を講じる可能性があると判断している。しかし一部のアナリストは、日銀が来年さらなる量的緩和策を講じたとしても、資産価格の引き上げと資産効果により間接的な効果を発揮するだけで、経済刺激の効果については保証できないと指摘した。また日本のこれまでの経済成長は、いずれもアベノミクスの1本目と2本目の矢によるものであるが、これらの措置の刺激効果は薄れつつあり、他にも政府債務を膨張させるという弊害を生んでいる。日本の国の借金の対GDP比は240％に達しており、1本目と2本目の矢の政策的余地が狭められている。

アベノミクスのうち、3本目の矢（構造改革）だけが、真の効果を発揮できていない。市場関係者は、同措置は飾りにすぎないとしている。しかし東方証券を含む多くの分析機関は、日本政府が実質的な構造改革の措置を講じなければ、現在の量的緩和策と財政刺激だけでは、現在の経済成長率を維持できないと指摘した。特に来年の消費増税後、経済面がより強い圧力を受ける。ゆえに日本が持続的な経済成長の原動力を得ようとするならば、経済構造改革を着実に推進する必要がある。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年12月13日