■領土問題を考えるには原点に立ち戻るべき

環球時報：日本政府はカイロ宣言の意義を薄めるつもりのようだが、日本国内では戦後の東アジアおよびアジア太平洋の秩序を取り決めたこの文書をどう受けているのか？

凌星光：1940年代後半に国際政治に激変が生じると、米国など西側諸国は冷戦思考の下でカイロ宣言とポツダム宣言の約束を遵守せず、1951年にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を一方的に締結した。冷戦期には客観的情勢の影響で、カイロ宣言とポツダム宣言を取り上げる声は国際社会でどんどん小さくなり、ほぼ忘れ去られた。だが日本右翼勢力はカイロ宣言とポツダム宣言への批判を一貫して止めず、中国の台頭に伴い日本の主流政治勢力はサンフランシスコ講和条約を強調し、カイロ宣言とポツダム宣言を無視している。

田中宏：1972年の日中共同声明には「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」との文言がある。サンフランシスコ講和条約（1951年）、「日華平和条約」（1952年）など日本の戦後処理に関する国際文書には、歴史認識に関する文言がない。

日中共同声明で初めて、過去の歴史に対する日本の認識が盛り込まれた。また、日中共同声明第3条は「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と定めた。こうして見ると、カイロ宣言がどれほど重要な意義を持つ国際文書であるのかが分かる。これは日本がいかに歴史に向き合い、未来を切り開くかを考えるうえでの重要な出発点だ。

劉迪（在日学者）：日本の学者、白井聡氏は『永続敗戦論--戦後日本の核心』で、ポツダム宣言第8項は日本の領土問題を考えるうえで繰り返し立ち戻らなければならない原点だと書いた。白井氏は降伏によって日本はこの条項を完全に受諾した、つまり甲午戦争後に獲得した全ての領土を失ったと指摘した。