目下の緊張状態を受け入れられないレベルにまでエスカレートさせることは中日共に望んでいない。中国は偉大な復興という「中国の夢」を実現する必要があり、日本はいわゆる「アベノミクス経済復興計画」を実施する必要がある。そして太平洋で隔てられた米国は「アジア太平洋リバランス戦略」を実施する必要があり、3カ国共に時間を必要としている。

日本は中国の「偽りの脅威」を米国に報告し続け、自国のカードを強化しようと愚かにももくろんでおり、米側も日本と調子を合わせているが、中国も日本も米国も、東アジアでの偶発的な武力衝突は望んでおらず、地域の平和を確保することが予測可能な未来において3カ国の最低限の共通認識だ。

現在の東アジア情勢は確かに憂慮すべきものだ。だが一触即発の戦争寸前には断じていたっていない。東アジアには中国、米国、ロシア、日本、韓国という大国が集まっている。ひとたび衝突が発生すれば、世界中が耐えられず、全ての当事国が敗者となることをどの国も分かっている。好戦的であることは成熟した、責任ある国の優先的選択肢では決してない。

この大きな前提の下、メディアは東アジア情勢に対してもっと理性的で冷静な判断、分析を行うべきだ。今や政府の政策決定に対する世論の影響力は強まっている。メディアは社会責任感を持つべきだ。これ以上民衆に悲観的、不吉な予想を抱かせ、誤ったシグナルを発し、雰囲気をさらに緊張させてはならない。

在日本中国大使館は、自主的な在留届提出の取り組みが、主に自然災害など重大な突発的事態の下で迅速かつ効果的に中国国民に領事救助と領事サービスを行うためのものであることを対外的に明らかにした。これが暗雲に覆われた中日関係において良い情報と見なせることは間違いない。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月28日