中国政府が23日に東中国海防空識別圏の設定に関する声明を発表すると、ごく一部の国が強い反応を示した。新華社はこのほど、この件について関係機関と権威ある専門家に話を聞いた。

■中国の防空識別圏設定は、日米の同じやり方に続くもの

防空識別圏は海に面した国が直面しうる空からの脅威への防備のため、領空外に設定する空域で、当該空域に進入する航空機に対して速やかに識別、監視、管制、処置を行い、早期警戒の時間を得て、防空・安全を確保するために用いられる。

「つまり緩衝地帯やファイアウォールのようなもので、海上方面からの空の脅威や不明飛行物に対して、それぞれの状況に応じて識別、監視、管制、処置など相応の措置を速やかに講じて対処する」と、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は指摘した。

「防空識別圏の設定は国家の安全保障情勢の推移上の要請に基づくもので、中国の海洋方面の防御システムを完全なものにすることができる」。軍事専門家の尹卓氏は「方向、速度、高度など航空機の飛行データを把握すれば、圏内を飛行する他の航空機の安全を確保することもできる」と述べた。

「防空識別圏の設定は摩擦を激化させるものではなく、曖昧な境界線をはっきりさせ、複雑な問題をシンプルにする」と羅氏は指摘。「境界線がはっきりしないと偶発的衝突が起きやすい。境界線があれば、各国は慎重な姿勢を取る。中国の防空識別圏は設定の仕方からして、すでに非常に自制的だ」と述べた。

■防空識別圏設定は、実効性ある安全管理にプラス

専門家によると、防空識別圏に進入する航空機に対する国際的慣行は、国際的チャンネルを通じて、国籍、飛行方向、高度、速度の通知を含む識別を行うことだ。尹氏は「航路が民間航空機の航路ではなく、高度や速度が民間機と一致しないことなどから軍用機を発見した場合は、戦闘機を発進して阻止する必要がある。つまり機種を調べ、証拠を収集し、通信を行い、中国領空に接近する意図を確認する。応答がない場合、接近飛行する。中国領空に不法進入する意図がある場合、排除などの措置を取る必要があるだろう」と説明した。