中共第18期三中全会が閉幕し、中日関係が依然厳しい状況にある中、180人近くの日中経済協会訪中団が18日、両国関係の持続的発展を求めて7日間の中国訪問を始めた。新華網が伝えた。

日中経済協会の訪中は1975年以来39回目。中国の汪洋副総理と中国政府の関係機関幹部が訪中団と面会し、経済構造改革、今後の経済発展の展望、日中経済協力について意見交換した。

中日は「政冷経冷」の状態に陥ったままだ。税関の統計によると、今年の中国と主要貿易パートナーとの相互貿易は、対EU、米国、ASEAN貿易が増加する一方で、対日貿易のみが減少。1月から10月の中日貿易総額は2559億8000万ドルで、7％減少した。

日本経済界は、両国の相互信頼と正常な外交関係の迅速な回復が焦眉の急だと考えている。日中経済協会の張富士夫会長は20日夜のレセプションパーティーで「国家間には摩擦が生じて、外交問題に発展することもあるが、友人間の交流は中断されないことを希望する。私たち双方が、このために共に努力しよう」と述べた。

中国の徐敦信元駐日大使は「日本の政局に対する日中経済協会の影響力は軽視できない。安倍晋三首相の最重要課題は国内経済を押し上げることであり、企業界の声に耳を傾ける必要がある。訪中団が両国関係の比較的厳しい時期に来訪したことは、まさに両国の経済交流を維持したいとの願いを物語っている」と表明した。