李克強総理の招集する国務院常務会議は20日、模造・粗悪品の製造・販売、知的財産権侵害に対する行政処罰情報の法に基づく公開に関する意見を了承したほか、不動産登記業務の整理統合を決定した。新華社が伝えた。

会議は、現在複数の機関が扱っている不動産登記を1つの機関が担うことにし、各機関の分担を調整し、登記済証発行手続きを簡素化し、大衆の負担を軽減することを決定した。第1に、国土資源部（国土資源省）が全国の土地、家屋、草原、森林地、海域などの不動産の統一登記の指導・監督を担い、登記機関、登記簿、登記根拠、情報プラットフォームの「4つの統一」を基本的に達成する。第2に、不動産登記情報管理基礎プラットフォームを構築し、不動産の審査、取引、登記情報の関係機関間の法規に基づく共有を実現し、「情報の孤島」をなくす。第3に、不動産登記情報の法に基づく公開・検索システムの構築を推し進め、不動産取引の安全性を確保し、大衆の合法的権益を守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月21日