中国外交部（外務省）は18日「日中経済協会訪中団は中国国際貿易促進委員会の招待で訪中する。こうした訪問を通じて、日本経済界の中国に対する理解、中日関係に関する中国の立場と主張に対する理解を促したい」と表明した。日本で発行されている中国語紙・中文導報は「日中関係のいくつかの分野が正常化しつつあるのかもしれない。特にビジネス協力、人的交流、非政府分野で対話が再開されている」と指摘。「中日各界は『釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を政治の檻に閉じこめる』べく努力している。様々な分野で悪影響を取り除く動きがすでに出ている」と報じた。環球時報が伝えた。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは「日本ブランドの中国でのマイナスイメージが多少緩和され、日本企業の中国での売上を押し上げている」と報じた。NHKは18日「中国指導者が隣国と親しくする方針を打ち出した後、釣魚島周辺海域への中国公船の進入回数は明らかに減少した。7月は4回、8月は6回、9月は5回だったが、10月は2回だけで、11月も現在までに2回だけだ。日中関係が好転しつつあることを示しているようだ」と報じた。今回の日本財界の大型訪中団の訪中は、中日関係が緩和することを意味するものだろうか？韓国紙・文化日報は「釣魚島海域への中国海警局船舶の進入回数の減少という動きに日本はすでに注意を払い、対中関係の優先的発展を決定した。日本経済界の訪中は事実上、両国関係改善のシグナルを中国側に発するものだ」と報じた。

富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員は18日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に「対中関係の発展は持続的な取り組みであり、日本ビジネス界はこの方面で常により先見性を備えている。過去何期もの自民党内閣は日中関係の修復を真に重視してこなかった。こうした状況は4年前までずっと続いた。一方、短い民主党政権期には、2国間の貿易関係が全くわかっていなかった。だが安倍政権発足後、状況はすでに多少変った」と指摘した。