改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」では、「単独二胎」（夫婦の片方が一人っ子なら第2子が出産できる）政策の実施が打ち出された。上海市は現在、まもなく始まる可能性のある出産急増に対応するため、これとセットになる政策を検討している。その他の各省も関連政策を続々と発表している。「上海証券報」が伝えた。

「国金証券」の推測によると、出産政策の緩和によって増える新生児は5年で800万人にのぼる。これらの800万人の新生児は、中国の子ども関連産業に新たな「ブルー・オーシャン」（未開拓市場）を生み出す要因となる。新政策による出産増加は子ども関連消費のグレードアップとともに、子ども関連産業の発展加速を促すと考えられる。これによる直接的な受益産業は、妊娠期間の診断医療機器、乳幼児の粉ミルク、紙おむつ、小児科薬、おもちゃなどの産業が挙げられる。

計画出産政策の緩和の予測が高まり始めた年初以来、上場企業の中には、子ども関連産業の準備を早くも進めていた企業もある。西部牧業傘下の花園乳業は今年5月、乳幼児用の調製粉乳の「全国工業産品生産許可証」を取得し、6月には生産を正式に開始し、地域市場に立脚しながら徐々に全国展開していくという発展戦略を取っている。この製品はすでに、多くのスーパーでの販売を開始している。

子ども用医療機器市場で大きな勢力を誇る「戴維医療」は、他社の合併・買収などを通じて、幼児健康維持産業への攻勢を強めている。同社の主力製品は、新生児用の保育設備。同社は、保育器を新生児が母体を離れた後の第二の「子宮」と位置付け、これまで単一的だった製品構成の多様化にも取り組んでいる。