外交部（外務省）の秦剛報道官は18日の定例記者会見で「国家の領土主権を守る中国の政府と国民の決意と意志は断固として揺るがない。同時にわれわれは、歴史事実と国際法の精神を尊重して、対話と協議を通じて溝や争いを効果的に管理、コントロール、解決することを一貫して主張している」と表明した。

--日本の安倍晋三首相は先日カンボジアを訪問した際、海洋紛争を平和的に解決し、国際法によって海洋安全問題を解決する原則を確立するべきだと表明した。これは中国を念頭に置いたものとの分析がある。これについて、中国側のコメントは。

その報道は目にした。国家の領土主権を守る中国の政府と国民の決意と意志は断固として揺るがない。同時にわれわれは、歴史事実と国際法の精神を尊重して、対話と協議を通じて溝や争いを効果的に管理、コントロール、解決することを一貫して主張している。中国側はこのために積極的に努力し、貢献し続けている。われわれは他の関係各国も中国側と共に努力して、地域の平和と安定を守ることを希望する。

私は日本側が国際法の原則を特に強調したいらしいことにも留意している。それならば聞くが、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において、今後もカイロ宣言とポツダム宣言は有効と認めるのか？反ファシズム戦争の勝利の成果および第2次大戦後の国際秩序は堅持するのか？国連憲章の趣旨と原則は遵守するのか？（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月19日