「『決定』は次の段階の改革の全面的深化の綱領的文書であり、将来の改革のロードマップを全体的に描くものとなるはずだ」。汪氏は「今回の三中全会は改革の『2.0時代』を切り開くかもしれないとの認識でメディアは一致している。すると、この『決定』は『2.0時代』の全体計画となる」と述べた。

コミュニケと「決定」との関係について、中央党校報刊社社長兼編集長の謝春濤教授は「コミュニケは三中全会に関する全面的紹介だ。『決定』は会議の唯一の成果ではないが、もちろん最も主要な成果だ」と説明した。

■民衆の関心にいかに応えるか　「綱領性文書」に大きな注目

会議が終盤に入り、メディアは「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」に次第に焦点を合わせている。メディアはこの文書を「改革の新行程の全体的綱領」と見ている。ある外国メディアは「世界中が東洋に視線を合わせ、中国の今後の命運を決定する改革方針の真の姿を急いで見ようとしている」と指摘。中国の庶民の間では、改革方針が民衆の関心にいかに応えるかも大きな話題となっていると報じた。

「三中全会に各界がこれほど注目するのは、1978年以来の改革が大きな賛同を得ていることの反映だ」。謝氏は「特に中年以上の人にとって、改革は国家にとってプラスであるだけでなく、それ以上に個人にとって直接的な利益となる。だからこそ、中国の民衆は今度の改革にこれほど期待している」と述べた。

改革の最終目的は人々に恩恵を及ぼすことにある。三中全会の開幕を前に実施された調査によると、中国の民衆が改革に求めるものは政府機能の転換、所得格差の縮小、独占の打破、戸籍制度改革、土地制度改革、金融システム改革といった、困難な課題に集中している。

汪氏は、間もなく発表される「決定」は綱領的な改革方針だが、改革への民衆の期待に応えるものになるとの見方を示し「土地、財政、税制、金融、所得分配など社会的関心の高い困難な課題について、改革方針は具体的で、斬新な、はっきりした道筋を示すはずだ。余り大雑把に、曖昧にすることはあり得ない」と述べた。

国家行政学院の竹立家教授は「中国の改革の命運に関わるこのトップレベルデザインは、全体性、協同性、全面性を強調する」と分析。「これまで改革を語る際は、経済を中心とする改革を強調することが多かったが、今回の三中全会では政治、経済、文化、社会、環境の『五位一体』の改革を強調する」と述べた。

「経済改革以外に、汚職問題を解決するための政治改革と環境問題を解決するための総合的体制改革も焦眉の急だ」。張氏も「目下中国に必要なのは全面的な改革とアップグレードであり、発展が主軸で、反腐敗の政治改革が保証で、環境の改革と建設が基礎だ」と指摘した。