注目の集まる中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が本日行われている。今回の会議で計画される改革が、今後10年間の中国の競争力を決定づけ、中国の国家路線をより時代の活力を備えたものにし、緊迫した様々な現実的問題の解決に正確に適合したものにする。

中国では、すでに改革は政府から民間まで一致した普遍的信念となっている。過去35年間の改革の成功によって、中国は世界で最も改革の経験が豊かで、改革の内在的原動力が最も強い国となった。ある学者は社会生活の統制の強さという観点から、一定の意味において、中国の改革は従来政府が統制していた多くの分野を民間に委譲し、中国人の多大な創造力を解き放ち続けるプロセスであるとの認識を示した。

経済改革は農業開放から始まり、次に商業、軽工業、重工業、不動産業へと拡大した。だが鉄道、海運、航空、金融、教育、エネルギー、通信といった分野は依然主に政府が管理・コントロールしている。これらの分野は中国経済の大きな潜在力の代表であり、中国社会の力を存分に発揮する新たな舞台となりうる。

こうした重要な経済分野を民間資本にさらに開放し、中国の全ての企業により公平な競争メカニズムを創出し、政府機関を簡素化し、権限を地方などに委譲する。こうした考えが現在、世論に注目されている。三中全会は歴史的な改革のアップグレードへと中国を真に導き、現実的で秩序ある戦略を提示する。

だが、中国では様々な利益集団がすでに形成されている、または姿を見せつつあることに目を向けなければならない。改革に対して求める具体的利益は社会の各集団によって違いがあり、正反対のことさえある。目下中国にとって難しいのは、改革の共通認識を形成することではなく、社会各方面が共に満足できる改革のロードマップを形成して、改革を全面的でバランスのとれた、しかも力強いものにすることだ。