中国はすでに、近隣国と親しくし、近隣国の経済成長を促進する戦略方針を今後の重大な外交政策として定めている。実際、中国とASEANは昔からずっと運命共同体であり、「一方が栄えれば共に栄え、一方が損なわれれば共に損なわれる」内在的結びつきを持つ。したがって、日本が東南アジアで進めている、離間を煽る「中国脅威論」は、最後には「日本利己論」、さらには「日本脅威論」に変るだろう。

アベノミクスが結局のところ日本経済の復興を助けるかどうかについては、極めて大きな不確定性が存在する。客観的に見て、米国の打ち出した世界「リバランス」戦略の標的は中国だけでなく、日本も含まれる。日本は米国追随戦略を採用することで、発動の恐れのある対日経済制裁の考えを米国から取り除こうと図っている。したがって、経済的利益こそが、安倍政権が中国への「対抗」を弄する背後の核心的動機なのだ。

日本の多くの政治屋は、日本が中国経済の発展を助けたのであり、現在の経済構造は中国の対日依存が日本の対中依存を上回ると考えている。中国は自国のハイエンド製品を支えるコア部品とハイエンド生産設備を日本から輸入しているというのがその理由で、中国への対抗が中国での日本の経済的利益に長期的損失をもたらすことはないと考えているのだ。この幼稚な考え方は、日本の対中輸出製品がいずれも高付加価値製品で、日本は中国で稼いだ金で高所得の日本人を養っているのであり、日本経済の対中依存度の方が大きいという点を見ていない。ましてや中国は米欧から代替製品を輸入したり、自力更生の発展戦略をとることもできるのだ。中日経済・貿易のギリギリのラインが破られ、日本自身の利益が損なわれた時、こうした政治屋の考えに同意する日本国民はいないはずだ。

総合的に分析すると、安倍氏の中国への対抗戦略は、頼りになる対抗カードが足りない。目下中国がすべきは、安倍氏の様々なパフォーマンスを沈着冷静に観察し、軍事レベルでは安倍氏の「対抗劇」が制御不能な事態にまでいたらぬよう積極的に対処することだ。同時に、外交、経済面でも行動を起こし、中国周辺国の経済に対する全面的協力、および中国市場での日本経済に対する適切な制限を行い、東アジアの平和的発展という最大の利益を守る必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月11日