日本メディアも今回の協議について同様の指摘をしている。時事通信は7日「日中韓首脳会談の年内開催が非常に困難なことを踏まえ、今回の協議は、来年の開催につなげることが最大の目的だったと言える」と指摘。「日中、日韓関係の悪化により、日中韓協力の枠組みは事実上危機に直面し、北東アジアの多国間協力は不透明さを増している。日中韓協力の前途は依然多難だ」と報じた。

テレビ東京は7日の報道で「日本は日中韓首脳会談の開催を望んでいるが、中国と韓国は領土や歴史認識の問題で、日本との首脳会談を望んでいない」として、ボールは中韓側にあるとの認識を示した。こうした雰囲気の中、日本は経済的手段によって中韓との関係を近づけることを望んでいるようだ。産経新聞の7日付記事によると、日本の衆議院は本会議で、日中韓3カ国間の企業投資を促進するために日中韓投資協定承認案を可決した。これは日中韓による経済分野の初の法的枠組みだ。

韓国・文化日報は7日付記事で「日本は中国と釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で一触即発の状態にあるが、中国の巨大市場を放棄できないため、日中関係改善を求める声が国内から上がり続けている」と報じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月8日