仏紙ルモンド電子版は4日付記事で「米国は朝鮮の核問題に共同で対処するため、韓日両国の首脳会談を後押しようと考えている。だが日本政府が歴史上の犯罪行為を認めない場合、米国の期待はふいになる」と指摘。「日本の植民者が1910年から1945年までに朝鮮半島で犯した犯罪行為は韓国に苦しみの記憶を残した。韓国は日本が真に懺悔し、償うことを望んでいる。歴史を認めず、謝罪しない日本の姿勢に、韓国側は怒っている」とした。

英BBC電子版も4日付論説で「韓国と日本の最近の関係は注目に値する。朴大統領は当選後8か月経ってもなお隣国の日本を訪問していない。日韓サミットの開催については、まだ時期尚早との考えを示した」と指摘。「慰安婦など一連の歴史問題における日本の誤った発言はアジアの隣国に強い反響を巻き起こした」ともした。

本紙は仏紙リュマニテのアジア報道担当者に取材した。同担当者は「韓国大統領の発言は、極めて憂慮される政治的背景の下で出たものだ。過去1年余り、日本のナショナリスト勢力の台頭は、近隣諸国の強い不満を招いている。次の点に注意すべきだ。自民党は昨年の議会選挙で軍事力の強化、平和憲法の改正を提案した。日本の議員、閣僚、および安倍氏本人は定期的な靖国神社参拝を続けている。特に大阪市長の慰安婦関連発言、名古屋市長の南京大虐殺否定発言はともに、日本政界のエリートがナショナリズムを煽り続けることで、経済的・社会的困難に対する国内民衆の懸念をそらそうとしていることを一段と物語っている。日本の将来および隣国との関係の将来は歴史に対する日本の姿勢にかかっている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月5日