中国国際経済交流センター情報部の徐洪才部長は取材に答える中で、「中国経済の成長ペースを7-8％に引き下げてギアをチェンジするのは必然的な流れだ。現在の資源、労働力、エネルギーなどの情況を踏まえると、今後も9％以上の経済成長率を実現しようとするのは実態に即していない」と述べ、年初に確定された成長率目標値は7.5％、第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）における目標値も7.5％で、これは実際の情況を踏まえて設定された目標値だとの見方を示した。

安定的な成長を実現するため、中央政府は今年に入ってから経済成長率の引き上げを急がなくなり、構造調整と改革促進、経済に内在する活力の発揮に重点を置くようになり、成長の安定化、構造調整、改革促進に向けた一連の政策措置をタイミングよくうち出しており、その効果が徐々に顕在化している。

徐部長によると、調整と改革を経て、また製造業と第二次産業の急速な発展を背景として、現在は第三次産業が急速な発展を遂げ、国内総生産に対する貢献度が上昇している。投資分野をみると、民間投資、サービス業への投資が急速に伸びている。成長に向かう経済全体の内在的なパワーが強まっているという。

また徐部長によると、通貨政策は6月以降ずっと中間的でやや引き締め気味の傾向が続いており、通貨を大量に放出して経済を活性化させる措置は取られず、金融サービスの改善、資源に配置効率の向上、ストックの活用、増加量の十分な利用などにより多くの力が注がれている。財政支出は拡大されず、投資の大規模な増加はなく、通貨の大規模な放出もない状況の下で、経済は回復に向かって好転し、軟着陸を実現したのだという。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年11月4日