安倍首相は就任後に経済改革を大々的に推進し、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、公共事業を拡大し、物価上昇2％の目標を実現するまでバランスシートを拡大し、経済の構造改革を推進した。海外メディアによると、アベノミクスは市場に活力を注ぎ込み、企業と消費に刺激を与えることを目的としている。

ドイツ通信社は、「アベノミクスのけん引を受け、市場の流動性が高まっており、雇用情勢が改善され、企業経営が活発化している。これはプラスの一面だ。しかしその一方で物価が上昇し、従業員の所得が相対的に減少する現象が生じている。これは改革に対する国民の支持の獲得に不利である」と分析した。

安倍首相は10月上旬、消費税を計画通りに8％に増税し、財政収入の増加につなげると発表した。一部の専門家は、これは賢明な措置ではないと判断している。「The　Oriental　Economist　Report（TOE）」誌編集長のリチャード・カッツ氏は、「消費増税は早計だ。物価上昇・所得減・消費増税が組み合わされれば、これは一種の時限爆弾となり、最終的に日本経済に打撃を与えるだろう」と危惧した。

日本政府は社員の給与が相対的に減少していることに注意している。統計データによると、8月の各世帯の平均所得は47万円で、前年同期比0.9％減となった。ゆえに安倍首相を含む政府高官は、日本企業に対して社員の増給を呼びかけている。

カッツ氏は、「高官の呼びかけだけでは、社員の給与問題を解決できない。アベノミクスが開始されてから、企業の業績に大幅な改善は見られず、社員の所得を改善する力を持たない」と指摘した。

カッツ氏は、「日本経済の実質的な成長に対するアベノミクスの効果については、今後の経過を見守る必要がある。これはアベノミクスの成否を判断する重要な指標だ。成長がなければ、何にもならないからだ」と語った。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年11月1日