日本の安倍晋三首相は対中関係改善の必要性をぺちゃくちゃとしゃべり続けているが、口先だけで信用ならないこの政治屋は中日関係破壊の道を突き進んでいる。安倍氏は先日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、日本が中国と拮抗することで世界はより良くなり、世界への一層の貢献となるとの奇怪な論理をぶち上げた。（人民日報「鐘声」国際論評）

「釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、中国が法にのっとった行動ではなく、武力による変更を試みていることに対して多くの懸念がある。日本はアジア太平洋地域で経済だけでなく、安全保障分野でもリーダーシップが期待されている。日本は一層貢献することで、この世界をより良くしたい。日本が貢献する1つの重要な手段が、アジアで中国と拮抗することだ」というのが安倍氏の言い分だ。

■中国と拮抗するのが安倍氏にとって世界への貢献？

真相をはっきりさせ、是非を弁別するには、安倍氏の論理の出発点から話し始める必要がありそうだ。釣魚島問題はいかにして激化したのか？2012年9月10日は、取り返しのつかない日となった。日本政府は中国側の再三にわたる厳正な申し入れを顧みず、中国固有の領土である釣魚島及びその附属島嶼である南小島と北小島のいわゆる「国有化」を宣言した。日本は中国の領土主権を深刻に侵害しておきながらもなお、中国が強力な反撃措置を取ることはないとの幻想を抱いていたが、そんなうまい話がこの世にあるものか。