中国日報社と言論NPOが共同主催する第9回北京-東京フォーラムがこのほど北京市で閉幕した。両国から政界や経済界の代表、学術関係者、メディア関係者、学生など1千人近くが参加した。人民網が伝えた。

フォーラム閉会後に主催者が行った中日共同記者会見で、双方の代表が両国メディアからの質問に答えた。

中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は、まもなく開催される中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が日本企業にとって朗報かどうかという質問に対し、三中全会は中国の改革における次の幕開きだとの見方を示し、金融改革や財税改革などの主要な改革のほかにも重要な改革の内容がいくつかあり、それは中国が第18回全国代表大会（十八大）でうち出された3つの平等を社会全体で実現すること、すなわち権利の平等、ルールの平等、機会の平等を実現することで、これらの平等を実現すれば改革が新たな段階に進むことになると述べた。

魏副理事長は次のように述べた。

実際、先月29日に上海市で発足した中国（上海）自由貿易試験区は、対外経済においてより多くの自由を実現しつつある。人材の自由、通貨の自由、投資の自由、貨物の自由などで、こうした自由の実現は中日経済貿易に無限のビジネスチャンスと多くの貴重なチャンスをもたらすことになり、多くの日本企業がすでに同試験区に押し寄せている。同試験区で登録を行った企業のうち、日本企業は10％を占める。

一部の専門家や経済関係者が「今の中日は政冷経冷の時代にある」というが、こうした見方には賛成しない。実際のところ、今年9月以降、中国の対日投資も日本の対中投資も、いずれも高い増加率を達成している。日本車の中国販売台数は9月、10月と大幅に回復し、今月27日に上海市の税関が発表したところによると、同税関を経由した中国から日本への輸出も増加したという。十八大と三中全会の閉幕後、中日の経済貿易関係は新たなページを開くことが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年10月28日