習総書記は「地理、自然環境、相互関係のいずれから見ても、周辺はわが国にとって極めて重要な戦略的意義を持つ。周辺問題を考え、周辺外交を展開するには立体的、多元的、時空超越的な視点が必要だ。わが国の周辺情勢を注意深く見ると、周辺環境および周辺国との関係に大きな変化が生じ、周辺国との経済・貿易面のつながりが一層緊密化し、かつてないほど連携が緊密化している。このため、われわれの周辺外交戦略・政策は時代に合わせた進歩、一層の主導性が客観的に求められている」と述べた。

また「わが国の周辺外交の基本方針は、近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする方針を堅持し、善隣、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進という方針を堅持し、『親・誠・恵・容』の理念を際立たせることである。周辺国との善隣友好関係の発展はわが国の周辺外交の一貫した方針だ。善隣友好と助け合い、対等と感情を重視すること、面と向かっての話し合いと相互訪問、人心をつかみ、人心を温かくする事を多く行い続ける必要がある。それによって周辺国がわれわれに対して一層友好的で、親近感を持ち、賛同し、支持するようにし、われわれの親和力、感化力、影響力を強化することが必要だ。互恵原則に基づき周辺国と協力を展開し、より緊密な共通利益ネットワークを築き、双方の利益の融合をより高い水準に引き上げ、周辺国がわが国の発展から利益を得るようにし、わが国も周辺国との共同発展から利益と助力を得るようにする必要がある。包摂の思想を提唱し、アジア太平洋には各国の共同発展を受け入れる大きさがあることを強調し、より大きな度量と積極的な姿勢で地域協力を促進する必要がある。周辺の平和・安定という大局の維持に力を入れる必要がある。平和的発展路線を歩むことは、時代の発展の潮流とわが国の根本的利益に基づくわが党の戦略的選択であり、周辺の平和・安定維持は周辺外交の重要目標だ」と強調した。

習総書記はさらに「互恵・ウィンウィン構造の深化に力を入れる必要がある。経済、貿易、科学技術、金融面の資源を統合的に計画し、比較優位を活用し、周辺国との互恵協力深化の戦略的合致点を正確に探り、地域経済協力に積極的に参画する必要がある。地域安全保障協力の推進に力を入れる必要がある。わが国と周辺国は隣人であり、共に安全保障協力を必要としている。周辺国に対する宣伝活動、パブリック・ディプロマシー、民間外交、人的・文化交流の強化に力を入れ、周辺国との関係の長期的発展に向けた社会的基礎、民意の基礎を固め、拡大する必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年10月28日