北京、天津、河北、山西、内蒙古（モンゴル）、山東など6省（自治区・直轄市）と環境保護部（環境保護省）などの部・委員会は23日、北京で会議を開催し、北京・天津・河北およびその周辺地域の大気汚染防止対策事業に関する協議を行った。省（自治区・直轄市）の代表は、「長期的協力体制」を打ち立てることを共同で発表、各地域の共同防止・共同抑制をさらに強化し、大気汚染に対して「決死の防衛戦」を張る意気込みを示した。同会議は、中国共産党中央政治局委員・北京市委員会書記の郭金竜氏の司会によって進められた。新華網が伝えた。

北京市の王安順・市長は、「石炭燃焼設備の集中化と数量削減、自動車台数の抑制とガソリン量削減、大気汚染防止・排出削減、大気清浄・降下ばいじんのコントロールを4大重点業務とする。2017年までに全市の燃焼石炭総量を1千万トン、自動車総台数を600万台、セメント生産力を400万トン、精錬油生産力を1千万トンまでに抑制し、小型汚染企業1200社を市内から撤退させる」と述べた。

天津市の尹海林・副市長は、「石炭燃焼量・自動車台数・降下ばいじん・工業汚染・新規建プロジェクト・汚染物質排出・重度汚染天気などの抑制といった緊急対策の面で、10カ条66項目の措置、462項目の任務、2055件の改善項目を制定した」と語った。

河北省の張傑輝・副省長は、「石炭燃焼量・自動車台数・降下ばいじんの削減や企業に対する改善指導に尽力し、5年以内に重度汚染という難題を全面的に解決することを目指す。今冬から来春にかけ、全省で燃焼石炭量を4千トン削減する。年末までに、『黄標車（排ガス国家基準を満たしていない車両）』57万8千台を淘汰する。3676カ所の鉱山・建材関連企業と石炭ストックヤードを大々的に整備し、重点建築工事現場7265カ所にモニタリング装置を設置する。今冬から来春にかけ、石家荘市内のセメント・カルシウム・マグネシウム工場を全て一旦操業停止とし、点検整備を実施する。鉄鋼・コークス・陶器・熱電など各種工場に対して生産制限を実施、唐山市で2度にわたり、計304社のメーカーを閉鎖処分にする」と話した。

張省長は、「大まかな推計によると、今年、全省での大気汚染防止プロジェクトに1千億元（約1兆6千億円）近くを投じる必要がある。メーカーの生産停止・生産制限処置だけでも、一定規模上の工業生産額成長率に2?3ポイント、生産総額成長率に１ポイント以上の影響が及ぶと予想される」と続けた。

山西省委員会務委員を務める杜善学・副省長は、「省政府はこれまでに、大気汚染防止事業2089項目を厳選し、大気汚染改善重点プロジェクトに4307億元（約6兆9千億円）を投入した。2017年末までに、省内の全工業パークと化学工業・製紙・染色・製革・製薬などの産業集積地区における自家石炭燃焼ボイラを逐次廃止する。『黄標車』計31万6千台を淘汰し、生産力が落伍した石炭燃焼生産能力670万トン分とコークス生産能力1800万トン分を淘汰する」と示した。

内モンゴル自治区の常軍政・副主席は、「自治区全体で、重点業界の脱硫黄・脱窒素酸化物および除塵改造工事を進める。集中暖房の供給および各種石炭燃焼小型ボイラの取締・統合・改造・取り換えを加速する。石炭燃焼による汚染を厳しく抑制し、あらゆる電力企業と暖房供給企業に対しては、冬季の間、優良品質の石炭を使うよう指導する」と語った。

山東省の張超超・副省長は、「重点業界の汚染改善を深化する。半月ごとに重点大気汚染防止プロジェクトの進行状況をチェックし、期限が過ぎても目標に到達できないものについては、2014年1月1日以降、主体プロジェクトの生産・操業をストップする。済南・シ博・棗庄など9市で石炭燃焼ボイラ改造方案を制定する。2014年1月1日より、国家第4段階自動車排気ガス基準(国4基準)のガソリンの供給を全省で全面的に使用する。省財政では、「黄標車」淘汰に向けた奨励金として2億元（32億円）の資金枠を確保する」と語った。

また、北方ではまもなく暖房期が到来し、大気汚染物質の拡散に不利な気象条件が継続すると予想されることから、6省（自治区・直轄市）は軒並み、「重点汚染緊急対策」方案の編制・修正・細分化を急ピッチで進める方針という。（編集KM）

「人民網日本語版」2013年10月25日