日本政府が領空侵犯の無人機に対して撃墜などの強制措置を取る方針を公言したことについて、外交部（外務省）報道官は22日「しばらくの間、日本側はいわゆる外部の脅威を極力誇張し、人為的に緊張や対立を作り出し、それを口実に軍拡を続けている。釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、中国側には国家の領土主権を守る決意と能力があるということを重ねて表明する。外来のいかなる挑発行為のエスカレートにも、われわれは必ずや断固として対処する」と表明した。

日本、ニュージーランドなど125カ国は21日、国連総会の軍縮関連会議で核兵器について非人道的だとして、使用に反対する声明を発表した。同様の声明はこれまで3回発表されているが、日本が参加したのは初めてだ。世界唯一の被爆国である日本が参加しないことに、被爆地である広島と長崎の民衆や日本の反核団体からは強い反発の声が上がっていた。

日本の菅義偉内閣官房長官は22日、日本は安倍首相の意向で最終的に参加を選択したと強調。「首相は『核兵器のない世界の実現』を基本的考え方としており、首相の強い指示があった」と述べた。日本共産党の志位和夫委員長は「被爆国である日本が今になってようやく参加したのは、全く遅すぎた」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年10月23日