日本の安倍晋三首相は22日の衆議院での答弁で、村山談話について「安倍内閣として、日本がかつてアジア諸国を侵略し、植民地支配した歴史を否定したことはない」と表明した。他方、日本の閣僚複数が安倍氏は年内に靖国神社を参拝する意向だとしている。日本のアナリストからは、安倍氏の一連の発言および侵略の歴史を美化する行為は村山談話の精神に反しているとの声が上がっている。環球時報が伝えた。

安倍氏は22日午前の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也議員の質問に「日本はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた。安倍内閣は歴代内閣と同様、村山談話の歴史認識を引き継ぐ」と表明した。

岡田氏は「安倍首相は過去の植民地支配と侵略を否定しないと言うだけで、こうした歴史を認めると言ったことはない」とさらに厳しく問い詰め、安倍氏の最近の一連の発言は村山談話の精神と大きく異なり、韓国に大きな誤解を与えたとの認識を示した。

安倍氏は答弁で再び「侵略と植民地支配の歴史を否定したことは一度もない」と表明。「韓国は大切な隣国だ。個別の問題のために両国交流のドアを閉ざすのは間違っている。日本は対話のドアを常にオープンにしている」と述べた。

ある匿名の日本の大学教授は環球時報の取材に「就任以来の安倍氏の多くの発言は村山談話と食い違い、第2次大戦のA級戦犯を祀る靖国神社に供物を奉納してさえいる。侵略の歴史を美化するこうした行為は村山談話の精神に反し、安倍内閣が村山談話の歴史認識を真に引き継いでいるとは言いがたい」と指摘した。また、時事通信によると日本の稲田朋美行政改革担当相は22日の記者会見で、安倍氏が年内に靖国神社を参拝する可能性について「首相は国のために命を捧げた方々に崇敬の念を持ち続けていると思うし、参拝の意志もあると思う」と述べた。

第2次大戦中、日本軍に強制徴用されて戦死した韓国人の遺族27人が22日、靖国神社が戦没者を勝手に「合祀」したとして、靖国神社と日本政府に合祀の取消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。

日本経済新聞の報道によると、日本の「国家安全保障戦略」概要は安倍カラーが濃厚だ。報告には安倍氏の提唱する「価値観外交」や「愛国心の涵養」が盛り込まれた。あるアナリストは「第2次大戦前の日本の基本教育は『忠君愛国』の国家主義教育であり、第2次大戦後に徹底的に否定された」と指摘。日本が再び愛国主義教育を再び持ち出し、かつての軍国主義の道に戻る可能性への懸念を表明した。