外交部（外務省）の華春瑩報道官は21日の定例記者会見で「日本の指導者による靖国参拝問題は、日本軍国主義の侵略と植民地支配の歴史を日本側がどう認識し、扱うかに関わり、断じて日本の内政ではない」と表明した。

「日本の指導者による靖国神社参拝への中韓両国への反対は、日本への内政干渉だとの世論が日本にはある」との記者の指摘に、華報道官は「日本の指導者による靖国参拝問題に対して、中韓を含む多くのアジア隣国は強く認識を共有している。靖国神社は日本軍国主義の侵略戦争発動の精神的な道具および象徴であり、第2次大戦時に中国とアジア被害国の人々に対して途方もない大罪を犯したA級戦犯14人をいまだに祀っている。日本の指導者による靖国参拝問題は、日本軍国主義の侵略と植民地支配の歴史を日本側がどう認識し、扱うかに関わり、断じて日本の内政ではない」と述べた。

今年の秋季例大祭期間、中韓などの反対にも関わらず、閣僚複数を含む国会議員約160人が靖国神社を参拝した。これは秋季例大祭期間の国会議員による靖国参拝として、冷戦終結後最多だ。

別の報道によると、日本の安倍首相は以前、第1次安倍政権時に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と表明した。自民党の総裁特別補佐も安倍氏は年内に靖国神社を参拝するとの見方を示した。

これについて華報道官は「中国側はすでに繰り返し靖国神社問題に対する姿勢と立場を表明している。第2次大戦時の侵略と植民地支配の歴史を正しく認識し、真摯に反省できるかどうかは、日本自身の発展の行方だけでなく、日本とアジア隣国との未来および北東アジアの平和・安定にも関わる。もし日本が侵略の歴史を反省しようとせず、反対に軍国主義の亡魂にしがみつくのであれば、日本とアジア隣国との関係に未来はない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年10月22日