日本メディアの報道によると、日本の安倍晋三首相は17日、靖国神社参拝を断念し、「内閣総理大臣」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。安倍氏は外交問題が緊迫化する中での参拝は「時期的に適切でない」と表明した。また、15日の所信表明演説では憲法改正や集団的自衛権の問題に言及しなかった。安倍氏が客観的情勢に迫られて価値観外交から現実主義外交に方針転換する可能性があることを示す兆しだ。（文：凌星光・福井県立大学名誉教授。環球時報掲載）

安倍氏は首相に返り咲いて以来、価値観外交を積極的に推し進め、中国周辺国をくまなく回って「中国の脅威」を喧伝。日本の技術とインフラを売り込むと同時に、「中国の対外拡張を共同抑制する」ための抱き込み活動を積極的に展開してきた。先日のASEAN首脳会議では元々、米国と共に大きな働きをして、ASEAN諸国の支持の下で中国に「行動規範」を受け入れさせることを望んでいた。だが彼の予想と異なり、ASEANの多くの国々は中国の主張を受け入れ、米日の主張に共鳴したのはフィリピンだけという結果に終わった。そのフィリピンの大統領も李克強総理と直接会って話をした後、対中関係を改善する意向を表明した。日本は相対的に孤立状態に陥ったと言える。

自民党で安倍氏と同じ派閥の野沢太三元法務大臣は以前筆者に「安倍氏は自分の考えに固執する人ではなく、状況を見て現実主義外交を行うだろう」と語った。この指摘から見て、安倍氏は現在、現実外交へ転換する要の時にあるようだ。日本メディアの論調を見ると、その原因として以下の3点が挙げられる。