中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議をひかえて、対外経済体制の改革には非常に大きなメリットがあるが、これを阻む力は国内経済体制の改革を阻む力以上である可能性がある。対外経済体制の改革を順調に進めたいと思うなら、突破口を着実につかむことが必要だ。まず、自由貿易パークのテスト事業を着実に推進し、地方政府の積極性をかき立て、一括型の対外経済体制の改革テスト事業を実行する必要がある。（文：隆国強・国務院発展研究センター党組織メンバー兼研究員。「中国経済週刊」掲載）

▽対外経済分野の改革の四大重点対外経済分野の改革では、まずハイエンド産業と生産要素に対して強い吸引力がある投資環境を創出することが必要だ。

（１）サービス業の対外開放を拡大し、深化させ、そこから国内の体制の改革を求めていく。160に及ぶサービス部門のうち、中国が世界貿易機関（WTO）加盟時に開放を承諾した部門は約100あるが、条件なしで完全に開放するとした部門は30に満たない。サービス業の大きな発展とモデル転換・バージョンアップを推進するには、国内的には規制緩和が必要であり、対外的には開放の拡大が必要だ。未来の重点はエネルギー、電気通信、金融などの基礎産業と文化、教育、医療・衛生、スポーツなどの分野の開放を推進し、新しい理念、メカニズム、ビジネスモデルを導入し、国内の関連する体制の改革を推進し、サービス産業の国際競争力を強化することにある。

（２）投資をめぐるソフト環境の改善に力を入れる。政策の安定性、透明性、予測可能性を高める。外資の審査承認体制を改革し、外資系企業の投資参入に関する効率の高い管理体制を構築し、投資前の内国民待遇と「禁止されていなければ即時参入が可能」とするネガティブリスト方式のテスト事業を展開し、国内資本と海外資本の参入制度の統一実現に向けた条件作りを行う。国内と海外の法律を統一し、法律・法規の執行が一致するよう強化し、各種の所有制の企業が平等に秩序ある競争を行える市場環境を創出する。

（３）中国（上海）自由貿易テスト区の建設を推進し、新しい開放のプラットフォームの構築に力を入れる。