中共中央政治局は8月27日の会議で、今年11月に北京で中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）を招集することを決定した。中共中央政治局の活動報告、改革の全面的深化における重大な問題が主要議題となる。

改革開放以降、重大な転換的意義を持つ改革の決定は、いずれも党の三中全会で行われてきた。国家行政学院の竹立家教授は「第14回党大会以降、中央委員会第1回全体会議（一中全会）と中央委員会第2回全体会議（二中全会）は主に人事面の決定を行う会議、三中全会は重要な改革政策を打ち出し、新指導部の姿勢綱領を具体的に示す会議となっている。中央委員会第7回全体会議（七中全会）は『先人の事業を継承し、後人のために道を切り開く』重責を担っている」と指摘した。

■改革の幕を開いた第11期三中全会

例えば1978年の第11期三中全会は「農業発展加速の若干の問題に関する決定（草案）」を採択。その後、安徽省鳳陽県小崗村を皮切りに、家庭聯産承包責任制（生産責任制）という農村改革のうねりが巻き起こった。これによって中国は改革開放と近代社会建設の新時代に入った。

1984年の第12期三中全会は「経済体制改革に関する決定」を採択。中国の社会主義経済は計画経済ではなく、公有制を基礎とする計画的商品経済であると初めて明確に指摘した。また、都市を重点とする経済体制改革を加速することの重要性を強調。これによって中国の改革は農村から都市へと拡大した。

1992年のトウ小平氏の南巡講和を背景に招集された第14期三中全会は、第14回党大会で決定された経済体制改革目標「社会主義市場経済体制の確立」を具体化し、企業改革、市場システムの構築、マクロコントロールシステムの構築、所得分配と社会保障改革、農村改革など8分野の改革内容を打ち出し、社会主義市場経済体制の基本枠組みを確立した。

■市場経済体制を整備した第16期三中全会

第15期三中全会は2010年までに中国の特色ある社会主義新農村を建設するとの奮闘目標、「土地請負期三十年再延長政策の貫徹」など農業と農村の世紀をまたぐ発展において守るべき方針を打ち出した。