まず、3国は協力強化という政治的意志を持つ。2012年に3国政府の発表した共同宣言は、戦略的観点から3国協力を見定め、把握し、相互尊重、平等及び互恵、開放及び透明を基礎に、善隣及び相互信頼、包括的協力、互恵及び相互利益、共同発展の方向へと3国関係の前進を促す必要性を指摘した。2国間関係にどのような問題が存在しようとも、協力が3国関係の主流であるべきだ。長期的に見ると、いかにして中日韓協力の「多角性」を明確に位置づけ、2国間の争いによる打撃を回避し、3国協力の安定性を強化するかが、3国の研究すべき課題だ。

次に、3国間には堅固な利益の結びつきがある。現在中国は日韓両国にとって最大の貿易パートナーであり、日本は韓国にとって第2の貿易パートナー、韓国は日本にとって第3の貿易パートナーだ。中日韓自由貿易協定（FTA）交渉が鳴り物入りで進められている。FTAが締結されれば、北米とEUに次ぐ世界第3の経済圏が築かれ、域内の経済、貿易、投資、人的資源の高度の整理統合が実現し、3国の民衆が最大の受益者となる。

さらに、3国協力には厚い民意の基礎がある。3国協力はすでに伝統的な政治、経済の両次元を遙かに超えている。強化され続ける社会的、文化的つながり、日増しに緊密化する人的交流が、3国協力を後押しする「第三極」のパワーとなりつつある。他国間の「外交官対外交官」式の伝統的外交と比べ、中日韓協力は明らかに市民の参画と体験が最も活発であり、3国の民衆に実益をもたらしてもいる。3国協力の潜在力と活力の源もここにある。2国間関係に対する3国の民衆の論争は、3国協力に対するものではない。例えばFTA締結、文化的相互交流、民間交流といった3国協力の新構造を形成しつつある大きな潮流は、3国の民衆にもっと認知され、同意され、もっと拍手と喝采を得てしかるべきだ。これには3国各界、特にメディアが3国協力の成果を宣伝し、評価することも必要だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年10月16日