「北京市突発環境事件緊急時対応マニュアル」2013年修正版が11日、市環境保護局の公式ウェブサイトで発表された。2008年版に比べて新たな修正版では突発的な環境事件の等級分けを大幅に調整し、事件の死者数による各等級をいずれも引き下げている。環境汚染による直接の死者が10人以上の場合「特?重大突発環境事件」と位置づける。また大気汚染事件が初めて突発環境事件分類の要素の一つに取り入れられた。北京青年報が伝えた。

「北京市突発環境事件緊急時対応マニュアル」2008年版では、事件の重大さと緊急性に基づき、突発環境事件を特?重大（I級）、重大（II級）、比較的大きい（III級）、一般（IV級）の4級に分類すると規定している。そのうち死者30人以上、あるいは50人以上の生命の安全に被害を与えた、或いは100人以上が中毒(重傷)、或いは環境汚染による直接的経済損失が1000万元（約1億6000万円）以上のものを「特?重大」に分類する。死者が10人以上30人以下を「重大突発環境事件」とする。

修正案では、環境汚染による直接の死者が10人以上、或いは中毒者が100人以上、或いは経済的損失1億元以上を生じた場合を「特?重大突発環境事件」とする。死者3人以上、10人以下、或いは経済的損失が2000万元以上1億元以下のものを「重大」等級とする。突発環境事件が発生する可能性を観測した際、関連部門は速やかに警報を出す。修正案の警報等級や対応制度も対応する等級基準に基づき調整される。

また適用範囲では、大気環境汚染事件が新たに突発環境事件の環境要素分類に取り入れられた。4つの分類には大気環境汚染事件、水環境汚染事件、土壤環境汚染事件、生態環境汚染事件と放射線環境汚染事件が含まれる。2008年の案では、砂塵や砂埃などの天気環境汚染事件の発生は「関連の緊急時対応マニュアルで実施する」となっている。

新修正案では初めて市共産党委員会宣伝部、市公安局、市交通委員会、各区県政府など多くのメンバー機関、及び各メンバー機関が様々な突発環境事件を処理する際の具体的な職責を明確にすると同時に、緊急時対応業務の必要に基づき、環境保護部門がリードして現場指揮部を設立し、調査処理グループ、緊急時対応モニタリンググループ、専門家コンサルティンググループ、情報宣伝グループなど関連の業務グループとともに緊急時対応業務を行うことを初めて提唱している。

新修正案によると、各メンバー機関がそれぞれの職能に基づき処理する突発環境事件はそれぞれ異なる。例えば市国土局は地質災害による突発環境事件、市の市政市容委員会はガス、生活ゴミ汚染等の突発環境事件の緊急時対応と善後策を担当。市環保局の職責は多く、環境保護法規への違反による環境汚染事件の処理や、生産上の安全事故や交通事故などによる環境汚染事件の処理への協力、汚染除去等の緊急時対応の提案を行い、関連部門に協力する。（編集YH）

「人民網日本語版」2013年10月12日