10月7日は今年の国慶節（建国記念日、10月1日）大型連休の最終日だった。「クレイジーショッピング」から「旅行中のマナー」まで、海外旅行する中国人観光客が現地で話題になり、子細に観察された。米国の観光産業は、米国政府機関が財政問題により閉鎖したことを、「最悪のタイミング」、「中国人観光客からもうける黄金の7日間をみすみす失った」などと嘆いた。英国紙「デイリー・テレグラフ」は、「中国人のショッピング熱が英国の高級商店に波及した」と驚き、最近の調査によると、ロンドンを訪れる中国人観光客一人あたりの平均消費額は8千ポンド（約124万円）に上り、中東の富豪を抜いたと報じた。フランスの観光産業の関係者によると、中国の新「観光法」施行の影響で、今年の国慶節連休にフランスを訪れた中国人観光客は減少したが、消費熱は冷めていなかったという。「環球時報」が伝えた。

香港紙「南華早報」の4日付報道によると、中国人観光客は米国の観光スポットの閉鎖に抗議し、旅行社に損害賠償を求めた。はるばる米国までやって来てイエローストーン国立公園をはじめとする観光地を訪れようとした中国人観光客は、相次いで「門前払い」を食うことになった。国際観光産業のあるニュースサイトが7日に発表した記事によると、米国の観光産業関係者にとって、米国の政府閉鎖は最も悪い時期にスタートした。中国が大型連休を設定したのは国民に外に出て旅行するよう奨励するためであり、中国の旅行者が一番行きたい国は米国だ。この文章で紹介された米国観光産業のある責任者の話によると、多くの中国人観光客は何年もかかって資金をため、やっとの思いで米国を訪れ、自由の女神、イエローストーン国立公園、グランド・キャニオンを見ようとするのだ。ところが何も見られず、原因が米国の政争だと知ってがっかりし、失望することになる。ある報道によると、米国観光産業が政府閉鎖で被った損害は深刻だ。25人の中国人観光ツアーを請け負ったカリフォルニア州のある小規模旅行会社は、イエローストーン国立公園を観光できなかったため、1万ドルの損失を出した。小さな旅行社にとって1万ドルは巨大な損失だという。