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外交部:同盟関係を領土主権争い介入の口実にすべきでない

 

外交部(外務省)の華春瑩報道官は7日の記者会見で、米国、日本、オーストラリアの外相が戦略対話を行い、東中国海問題、南中国海問題に関わる内容を含む共同声明を出したことについて質問を受け「米日豪は同盟関係にあるが、それを領土主権の争いに介入する口実にすべきではない。さもなくば問題をさらに複雑化させ、各国の利益を損なうだけだ」と表明した。

記者:米日豪の外相がこのほどバリ島でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議の合間に戦略対話を行い、東中国海問題、南中国海問題に関わる内容を含む共同声明を出したことについてコメントは。

華報道官:この問題における中国の原則的立場は一貫した、明確なものだ。米日豪は同盟関係にあるが、それを領土主権の争いに介入する口実にすべきではない。さもなくば問題をさらに複雑化させ、各国の利益を損なうだけだ。われわれは関係国に対して、事実を尊重し、是非をはっきりさせ、言動を慎み、問題の適切な処理にマイナスな、地域の安定を損なういかなる言動も止めるよう促す。(編集NA)

「人民網日本語版」2013年10月8日

 

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