上海市人民代表大会常務委員会法制活動委員会の丁偉主任は「保税区を含む、中国の既存の税関特別管理区域は110カ所余りに上る。貨物が保税区に入る場合は事前申請が必要で、しかも関税は『徴収を一時留保』されるだけで、免除されるわけではない。これに対し、自由貿易試験区は『一線（国境線）を徹底的に開放し、二線（試験区以外のエリアとの境界線）を効率よく管理』との要求に基づき、貨物搬入前に申告が必要だった税関監督管理を改革し、まず貨物を搬入してから申告することを許可する。国際的慣例に合致する貨物はスムーズに入ることができ、関税障壁・非関税障壁は存在しない」と述べた。

（３）「サービス業の開放」　外部競争者の参入で国民に利益

中国のサービス業の発展はこれまで、開放度の不足や国による一定の保護などにより、日に日に増加する国民のニーズを満たせていなかった。例えば資産管理面では、多くの人が銀行の預金や金融商品を選択するほかなく、インフレに伴い資産価値が絶えず減少している。教育・医療面では、有名校の周辺の住宅が高騰し、有名病院にはいつも患者が殺到している--。

復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、「対外開放は金融、観光、教育、医療など多くのサービス業に影響をもたらす。競争者が多元化することで、国民には利益がもたらされる。政策による保護の撤廃と競争意識の改善に伴い、サービス業の企業も本気を出さないわけにはいられなくなり、自由貿易試験区の良い効果を十分に引き出すことができる」との見方を示す。

（４）「金融革新」　全国に先駆け金利の市場化を推進

国務院発展研究センター専門家の隆国強氏は「改革開放が進み、中国の一般的な商品やサービスはいずれも価格の市場化を実現した。しかし、資金など核心的要素の価格は依然としてコントロールを受けている。試験区がこの方面で全国に先駆けて試行を行った意義は大きい」と語る。

金利の市場化により、「法で定められた」銀行の利益が圧縮されることは間違いない。しかし試験区は金融の革新を奨励しており、金融機構の業務モデルチェンジを後押しすることになるだろう。（編集SN）

「人民網日本語版」2013年9月29日