ドイツ紙ディー・ツァイトは以前「日本の新政権は軍事力を強調する一方で、平和には一言も触れていない。安倍首相は戦争放棄を定めた平和憲法の改正に繰り返し言及している。そのメッセージは明確だ。『日本はもう戦争を排除しない』--」と指摘した。

日本の村田信彦元毎日新聞駐独記者は「安倍氏が『中国の脅威』を前提とする『集団的自衛権の行使』に固執するのは愚かで危険な妄想だ」と指摘した。

米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副主幹は「歴史問題は今日もなお日本国内で論争があり、このことが日本が地域の道徳的リーダーになることを不可能にしている。歴史を直視できなければ、日本は孤立する」と指摘した。

タイ「亜洲日報」の銭豊副社長は「日本の憲法改正の本質は第2次大戦後の国際秩序の変更にある。だが日本が第2次大戦中に犯した犯罪行為を東南アジア諸国の人々が忘れることはない。歴史の改竄は許されない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年9月27日