日本の安倍晋三首相は現地時間25日午後に米ニューヨークのシンクタンク「ハドソン研究所」で講演した際、日本の右傾化に対する国際社会の非難を不満として、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」と述べたうえ、憲法解釈を見直す意向を表明した。

国際世論は安倍氏の発言を厳しい言葉で批判している。外国の専門家や学者は人民日報の取材に「安倍氏はこの発言によって完全に正体を露呈し、何事も顧みず軍拡の頑なな企てを推し進める考えを示した。歴史を直視できなければ、日本は孤立に直面する」との認識を示した。

一橋大学の田中宏名誉教授は人民日報の取材に「安倍首相は憲法解釈の見直しによって集団的自衛権の行使容認を図るよからぬ道を歩んでいる」と指摘した。

米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員は「日本の多くの民衆は日本政府の右傾的憲法改正を支持していない。歴史問題や慰安婦問題に関する日本の右翼政治屋の発言は、米日韓の同盟協力にも影響を与えている」と述べた。

韓国紙「中央日報」は「日本の集団的自衛権復活は新たな冷戦の前奏だ」と指摘した。

慶応大学の大西広教授は「米国はかつて『日本の狂暴な行動を抑える』『瓶の蓋』の役割を担っていたが、国際政治における米国の力が弱るに従い、この役割も弱まっている」と述べた。