李克強総理が11日、第7回夏季ダボス会議開幕式で行った講演に世界が強く注目している。外国の専門家やメディアは、李総理の講演によって市場関係者は中国経済に対する信頼をさらに揺るぎないものにするとの見解を示した。新華網が伝えた。

米シンクタンク、国際経済研究所の中国経済研究員、陸瑞安氏は新華社の取材に「中国の新指導者は中国の経済成長率についての市場の予測を誘導するうえで著しい効果を上げた。中国の新指導者は、中国が成長率7-8％の落ち着いた経済運営に満足しており、かつこの水準の成長を維持するために必要な措置を講じたことを世界に伝えた」と指摘した。

ブルームバーグは「李総理は『経済の下押し時に、短期的な景気刺激策によって経済成長率を押し上げるのも1つの方法だ。だが中国は利害をはかりにかけた結果、深いレベルの問題の解決には役立たないと考えた。中国は現在、金利の自由化を積極的に推し進め、的確な措置を講じ、地方政府債務問題と秩序よく規範化し、解消している』と指摘した」と重点的に報じた。

AP通信は「李総理は現時点で中国の経済回復の基礎は依然堅固でないと表明したうえで、経済構造改革を加速する決意を明らかにした。李総理は今回、新たな景気刺激策は打ち出さず、持続可能な発展の経済成長モデルの構築を強調した。中国は現在、貿易・投資牽引型モデルに代わる内需牽引型の経済成長モデルの構築に努力している」と報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は「李総理の講演から、7.5％という現在の成長率が今後新たな正常水準となることが分かる。中国政府は利害をはかりにかけた後、新たな景気刺激策を打ち出すことを止め、『中高速』経済成長の確保に全力を尽くす考えだ」と報じた。

共同通信は「李総理は講演で、経済の長期的な安定成長を実現するためには経済改革の推進が必要だと強調し、金融分野の改革を重視する方針を表明した。李総理は地方政府債務は全体として制御可能とも明言した」と報じた。

日本経済新聞は「李総理は中国経済を『中高速』と表現し、安定成長維持の目標を強調した。李総理は7、8月の工業生産などの経済統計を改善が生じた例として挙げ、中国経済は底打ちと好転の基調を呈していると強調。国内外に向けて改革推進のメッセージを送った。また、国際社会の注目する地方債務問題に自ら言及し、中国政府には地方債務を制御する能力があるとの自信を表明した」と報じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年9月13日