日本による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」から昨日で1周年。この1年間、中日は釣魚島の領有権争いのためにほぼ全面的に反目し、政治関係、経済関係は後退または停滞し、釣魚島での両国の法執行部隊の対峙が常態化した。（環球時報社説）

この1年間の得失を計算すると、中日はおよそ「両損」と見られるだろうが、こうした評価は単純に過ぎる。日本は釣魚島の不法支配の固定化という目的を達成していない。日本は当初、釣魚島に対する主権を守る中国の決意を見くびり、中国の反応を読み間違えていた。このため、その後の事態の推移の中で、いささか対応が間に合わなかった。日本の「島購入」行動に反撃するため、中国の海上法執行部隊は釣魚島海域に大規模に挺進し、同海域での法執行を常態化するとともに、釣魚島から12海里内に繰り返し進入した。日本は事実上、ぼろもうけを狙ってわずかな元手も失うという痛い目に遭ったのである。

中日関係が過去40年余りで最も冷え込んだことは中日双方にとって損失だ。だが日本経済はすでに中日相互依存の均衡点を超えて、対中依存を強めている。中日対峙に対して、日本の耐える力は中国よりも弱く、焦慮は中国よりも大きい。

中日反目の最大の受益者は日本右翼だ。対中強硬姿勢によって安倍政権の支持率は高まったが、これは日本政治内部のことだ。日本右翼は「普通の国」化という戦略目標を単独で実現できる勢力ではない。国際環境の警戒と拒絶には日本内部の努力を打ち消す能力がある。