現在、日本は「資金はある」という態度を示している。ある報道によると、このたびの五輪招致活動期間に、東京は最も多くの費用を投入した都市になった。招致費用は6億ドルで、マドリードやイスタンブールの1.5倍以上だった。

だが五輪は政府が一方的に行うイベントではない。資金のあるところから費用を引き出して真のスポンサーにすることができるかどうかは、まだ不確実だ。現在の日本企業の情況をみると、老舗企業の多くが情況を好転させているものの、楽観できる情況ではなく、以前と同じように考えるのは難しい。

外交学院の周永生教授（中華日本経済学会理事）によると、多くの人が考える日本経済は一面的で、みんな口々に日本経済は不調だという。だが（安倍政権がうち出す経済政策の）「アベノミクス」に影響されて、日本経済はいくらかよくなった。少なくとも現在の情況を見る限り、大国主義の提唱、消費と金融の独立、大胆な財政政策、緩和された通貨政策を通じて、企業や消費者の信頼感が高まったという。

実際、日本銀行（中央銀行）はこのほど、日本国内の経済情勢への評価を「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」に上方修正し、7月には失業率も低下した。

▽外祖父の奇跡を再演？

東京の試算では、五輪の開催権を獲得すると、日本に2兆9600億円（約300億ドル）の経済効果をもたらし、15万人の雇用が生まれるという。安倍首相はさらに、五輪が日本経済の起爆剤となり、日本の経済成長を後押しすることを期待する。