日本の村山富市元首相は5日、日本の一層の右傾化を阻止するため、日本国民はより大きな反対の声を上げる必要があるとの考えを表明した。新華網が伝えた。

村山氏は福岡市内で開かれた「九州日中友好交流大会」への出席を前にインタビューに応じ「安倍政権は平和憲法の改正、自衛隊の国防軍としての位置づけ、集団的自衛権の容認をもくろんでいる。こうした一連の動きによって日本の右傾化が助長された」と指摘した。

安倍晋三首相が以前国会答弁で「侵略」の定義は学界でも国際社会でも定まっていないと述べたことについて、村山氏は「ある国が別の国に武力で侵入することが侵略でなければ何なのか？侵略の定義は定まっていないとなぜ言えるのか？」と怒りを顕にした。

村山氏は、安倍政権は「村山談話」の精神を実際の行動によって継承すべきだと指摘した。1995年8月、村山首相（当時）は政府を代表して談話を発表。「日本は過去に国策を誤り、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。日本は深く反省し、歴史の教訓を汲み取る必要がある」と認めたことがその柱だ。

村山氏は、「村山談話」は日本政府の公式見解だと指摘。第2次大戦終結50周年の1995年に内閣が「村山談話」を発表したのは、戦争の歴史を反省し、アジア諸国との信頼関係を構築するためだと語った。

安倍首相が以前国会答弁で「村山談話をそのまま継承するわけにはいかない」と表明したことについて、村山氏は「2006年の安倍政権時には村山談話を継承すると言った。これは国際社会に対する約束だ。安倍首相が村山談話を見直したなら、歴代内閣の村山談話継承の正当性を否定するに等しい」と指摘。「歴史問題は何か談話を発表すれば解決されるものではない。村山談話の精神を実際の行動によって実行に移すことが大切だ。そうして初めて隣国と信頼関係を築くことができる。口先だけで行動を伴わないのなら、他国から信頼されなくなるだけだ」と強調した。

村山氏は現在89歳。かつて日本社会党党首を務め、1994年6月から1996年1月まで日本の首相を務めた。現在は日中友好協会名誉顧問を務めている。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年9月6日