中国、日本、韓国。この3カ国は世界の経済大国であり、貿易大国だ。北東アジア地域の経済の土台でもあり、3カ国の協力は北東アジアのみならず、アジアや世界にも非常に重要な影響を与えている。人民日報海外版が伝えた。（文・宋耀明。商務部（商務省）アジア司副司長）

3カ国は経済規模が世界全体の9分の1、アジア全体の10分の7を占め、世界経済を左右する重要な位置にある国々だ。昨年、中韓貿易は初めて2500億ドルを突破し、中日貿易は3294億ドルに達した。3カ国間の投資協力が新たな発展を遂げ、韓国の対中投資は累計590億ドルを超え、日本の対中投資は累計901億ドルを超えた。これと同時に、日韓の対中投資にはモデル転換やグレードアップの動きがあり、これまでのような輸出加工を中心とする投資モデルから、中国市場に根ざした現地販売型のモデルへと徐々に移行しており、今後は現代型サービス業、ハイエンド製造業、グリーン経済、省エネ・環境保護が徐々に両国の対中投資の新たな成長源になるとみられる。経済貿易協力は3カ国の関係の中で、最も活力に富み、最も成果を挙げている部分であり、また3カ国関係が長期にわたり健全な発展を遂げる上での着実な土台でもある。

中日韓自由貿易圏の建設が一定の進展を遂げている。2012年11月に3カ国の指導者は中日韓自由貿易協定（FTA）交渉を正式にスタートすることを宣言し、以後、2回にわたり会合が行われた。中日韓自由貿易圏の建設は国際経済の発展情勢における必然的な要求に応えるものだ。5年前に発生した国際金融の後遺症が今なお消え去らず、再発することもあり、このことが世界経済に多くの不確定要因をもたらし、各国の経済発展で解決すべき新たな課題にもなっている。世界経済の一層の開放を目指して発足した世界貿易機関（WTO）のドーハラウンドは前に進むことが難しくなり、地域レベルの経済協力に目を転じ、日々激化する国際競争の中で先手を打ちたいと考える経済体がますます増えている。自由貿易圏建設を中核とする地域協力は、世界の主要経済体の対外経済貿易協力における重要な戦略となっており、新たな情勢における一つの潮流にもなっている。よく知られるように、中日韓の情況も同じだ。世界経済の大きな変化によりよく対応し、国際競争における競争力をさらに高めるため、中国は流れに乗り、自由貿易圏建設を通じて、3カ国の経済貿易協力を深いレベルで推進しなくてはならない。目下の情勢の中で、中日韓自由貿易圏の建設を積極的に推進することは、北東アジア地域の経済協力を深化させ、3カ国の相互利益を実現し、ともに発展する上での最良の選択だ。