◆放射能漏れ　事故は未解決

安倍首相は広島市の平和記念式典で式辞を述べた際に、「我々は非核化の世界を実現する責任と義務を持つ」と語った。しかし福島原発事故の発生から現在までの2年半で、東電は問題の深刻性を徹頭徹尾隠し続けた。日本政府もあいまいな態度で、放射能漏れの処理にもたつき、外部に対して関連情報をタイムリーに報告しなかった。さまざまな事実とその結果が、小出しにするようにして人々の目の前に示された時、国際社会は人々に真相と結果を即座に知らせなければ、未来の国際社会の放射能漏れの防止措置に深刻な影響を与えることを意識した。

現地の世論も、「日本政府は責任を逃れるために、後始末を東電に押し付けている」と指摘した。汚染水漏れ事件が徐々に明るみに出るに伴い、日本の国民は政府の態度と対策に対して不満を覚えており、すぐに納得できる回答を出すよう求めている。日本政府は民意の統一の面で、困難に直面した。朝日新聞は、「東京女子大学名誉教授の広瀬弘忠氏らが今年3月、全国の15－79歳の1200人を対象に実施したアンケート調査によると、福島原発の現状について『事故はまだ未解決』と回答した人が94％に達した」と伝えた。

国民からも、「多くの恐るべき出来事がニュースで報じられていない」、「破壊された福島第一原発がもたらす危害は、政府が認めているよりも深刻だ」、「なぜ原発から蒸気が上がり続けているのか」、「冷却装置は修理後に運転を維持できるのか」、「貯水タンクの貯蔵能力を超えさせないためにはどうするべきか」という声があがっている。

直ちに放射能漏れ問題を解決しなければ、将来的にチェルノブイリ事故を上回る深刻な放射能汚染が生じる可能性がある。環境問題の専門家は、「汚染水が海に流れ込めば、海全体の生物に影響が生じ、最終的に人類にも影響が及ぶだろう」と警鐘を鳴らした。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年8月29日