盛報道官は、国際世論が注目する中国の地方政府の債務拡大について、「これは中国経済の今後の動向がそれほど楽観視されず、中国の地方債務リスクがコントロールを失うことが懸念される主因だ。中国の地方政府債務は存在するが、現時点ではコントロール可能だ」と語った。

盛報道官は中国審計署のデータを引用し、2010年末の地方政府性債務は10兆7000億元に達し、2010－2012年末までに36の地方政府の債務が12.9％増加したと報告した。

しかし中国の全体的な地方債務の対GDP比は、依然として安全範囲内に収まっている。そのため36の地方政府のうち、12地区の2012年末の債務残高は、2010年より1417億4200万元減となった。その他の24地区の債務総額は増加したが、増加率は低下し、それまでの残高がやや減少した。また地方債務の監督管理制度も改善され、一部の地区は地方政府性債務管理制度を、また一部の地区は債務返済準備金制度を新たに制定した。

我々は、地方債務リスクの拡大が中国経済の安定運行に影響することをよく理解している。欧州債務問題、米国金融危機、さらに先のアジア通貨危機は、いずれも債務のコントロールを失ったことによって発生した。ゆえに中国政府はこの問題を非常に重視している。

中国政府は長年に渡り、重要文書を相次いで発表し、地方債務を管理している。2010年には地方融資プラットフォーム管理の関連規定を制定した。2012年には中国財政部、中国発展改革委員会、中国人民銀行、中国銀行監督管理委員会の4部門が共同で文書を発表し、地方政府の違法な資金調達行為を制止した。2013年8月1日からは、全国政府性債務の監査を開始した。これらは、地方債務の発展が重視され、厳しく管理されていることを説明している。

私は中央政府と各地方政府が、地方債務危機をコントロール可能な範囲内に収めることを信じている。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年8月28日